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管理技術ラボ 会社概要

商 号 株式会社管理技術ラボ
設立 1978年10月7日(旧社名 鰹報技研)
代表者 代表取締役 八木 弘泰
本 社 〒662-0054 兵庫県西宮市大谷町11-35-631
資本金 4,500万円
決算期 5月
事業所 本社事務所 兵庫県西宮市大谷町11-35-631
  神戸分室 神戸市東灘区西岡本2-7-3-613
取引銀行 三井住友銀行堂島支店、みなと銀行梅田支店
事業内容 管理技術の啓蒙教育・指導に係る下記の商品のサポート
  1.システム定着化診断と改善指導
  2.業務再構築に係る分析・設計・運用指導及び効果測定
  3.SI、ソフトウェア会社SEのコンサルSE育成教育(OJT教育)
  4.経営診断及び指導
  5.管理技術啓蒙教育
TEL 0798-77-2667
FAX 0798-55-8779
e-mail asguide@kan-lab.com
URL http://www.kan-lab.com/

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管理技術ラボ 会社沿革

1978年(昭和53年)10月 会社設立
  派遣形態主流の時代にあって、分析・設計・運用指導に至る一貫サポートの
ノウハウを持つ企業として設立。取締役に八木弘泰就任
1982年(昭和57年) 2月 潟Vステム技研設立
  ノウハウのソフトウェアパッケージ化を目的とする潟Vステム技研を分離独立させる。
我が国初の本格的生産管理パッケージMAPS-V1開発
取締役社長に八木弘泰就任
1982年(昭和57年) 2月 潟\フトサイエンス技研設立
  ソフトウェアの品質・生産性向上のため潟\フトサイエンス技研を分離独立させる。
取締役社長に八木弘泰就任
1985年(昭和60年) 7月 潟Vステム技研に国の資本が投入される。
  業種別販売・生産管理パッケージMAPSの評価により、国が資本投下を行い、資本金5,000万円に増資
1993年(平成5年)  8月 潟\フトサイエンス技研 暖簾分け譲渡
2008年(平成20年)11月 潟Vステム技研経営譲渡
  阪急阪神グループにMAPSの飛躍的発展を目的に経営譲渡。 八木弘泰は技術顧問として、経営・技術面の引継ぎに従事する。(2010年5月引継ぎ完了)
2010年(平成22年)11月 鰹報技研は滑ヌ理技術ラボとして再出発
  40年以上の管理技術の研究実践を商品化して、我が国の企業の競争力に資するため、 社名を変更し〔管理技術専業の会社〕として 第3の創業を開始 。

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管理技術ラボ 創業の目的

−目的−

「管理技術」及び関連分野において、顧客の競争力強化に資する仕組作りを商品とし顧客の繁栄に寄与する。そのため、高い知的生産性を有し、自己実現を可能とする企業として存続し、限りない成長を続ける事を目的とする。


−構成員の資格−

知識・能力・経験をもつ専門家又は、自己啓発によって将来専門家になり得る事が保証される者で「創業の目的」に情熱と自己責任能力を持って、実践出来る者により構成される。

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管理技術ラボ 運営理念

−「ART AND SCIENCE」−

管理技術に関する「ノウハウ」を見いだし、その原理原則を体系化し商品化する 事により、顧客に貢献しなければならない。情熱的で継続的な「ART AND SCIENCE」のみが、顧客利益に貢献する。


−「絶対優位」の確立−

創業の目的の顧客利益に貢献するため、社会に提供する商品、技術力は「絶対優位」でなければならない。市場基盤が大企業分野であり、比較優位は、顧客利益に貢献できない。


−「技術の伝承」−

今日の技術レベルは、下位レベルの技術者に伝承し、自らは新たな「技術」を創造しなければならない。また、これらは、「ART AND SCIENCE」によって形式知化しなければならない。


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管理技術ラボ 行動指針

−「判断基準は顧客利益」−

全ての事態に処する判断の基準は、真の顧客利益の実現でなければならない。


−「正しい方法・手順」による作業−

どのような作業環境においても、作業の遂行は「正しい方法・手順」で実施され顧客利益を実現する。


− 「和を基調」とした作業−

作業は、我見でなく衆知を集め、和を基調としたチーム作業で成され、互いに切磋琢磨を意識せねば、顧客に貢献する事は出来ない。

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